エコノミック・タイムズ紙が国立応用経済研究所（NCAER）に依頼した調査の結果、2009年度のインドの世帯年収（AHI）は大幅に増加し、初めて高所得世帯数が低所得世帯数を上回る見通しであることが明らかになった。1月26日付同紙が報じた。

 

　NCAERのラジェシュ・シュクラ上席研究員によれば、2008年度の所得別世帯数は概算で高所得層4,200万世帯、中間所得層1億3,840万世帯、低所得層4,330万世帯だった。2009年度は、100万世帯以上が低所得層から中間所得層へ、約500万世帯が中間所得層から高所得層へと移動。その結果、高所得層が4,670万世帯となり、低所得層の4,100万世帯を上回るという。なお、今回の調査では、世帯年収7万1,000ルピー以下を低所得層、7万1,000ルピー以上28万5,000ルピー未満を中間所得層、28万5,000ルピー以上を高所得層と定義している。

 

　また、NCAERは2008年度の国内総生産（GDP）成長率を6.7％と発表。ゴールドマン・サックス、野村証券、コタック・マヒンドラ銀行など内外の大手金融機関による予測をもとに試算した2009年度のGDP成長率は5.7％となっている。