携帯電話のナンバー・ポータビリティ（番号持ち運び）制の導入を目指す政府の方針が物議をかもしている。

　政府は11月11日、携帯電話事業者を切り替えても現在使用中の番号をそのまま使用できるナンバー・ポータビリティ制度を来年までに承認すると発表した。これに対しGSM方式携帯電話サービス企業の団体、インド携帯電話事業者協会（COAI）のT.V.ラマチャンドラン事務局長は、「この制度はGSM方式への新規参入を検討している特定の事業者の利益のために打ち出されたもの。既存のGSM携帯電話のユーザーの権利を侵害する」と、異議を申し立てている。

　一方、リライアンス・ADA・グループ傘下の携帯電話大手リライアンス・コミュニケーションズは12日、COAIに反論する声明を発表した。ナンバー・ポータビリティ制度は、新たな地域に参入するエアセル、アイデア･セルラー、スパイス・モバイルといったGSM方式キャリアに恩恵をもたらすとし、「COAIの反対意見は理解の範囲を超えている。顧客は独占されるべきではなく、選択の自由を与えられるべきだ」と主張。「顧客の権利の侵害」というCOAIの懸念は独占的、反競争的で、消費者を無視した考えに基づくものだと批判した。