米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が、調査・コンサルティング会社のATカーニーに依頼して世界72カ国を対象に算出した「グローバル化指数」を発表した。インドは最下位から2番目の71位。昨年も62カ国中の61位と同様の位置にあった。エコノミック・タイムズ紙が伝えた。

　この調査は例年、世界各国の政治や外交、経済などの国際的な活動状況を、経済、技術、国民生活、政治の4分野、計12項目に分けて評価して「グローバル化指数」を算出しランク付けするもの。インドの最近の経済成長は素晴らしいと世界の注目を浴びているものの、その巨大な人口の70%は農村地区に住み、電気も通じず、電話もない生活を強いられている状況が評価を下げている。

　他のBRICS諸国も、ロシアが62位、中国が66位、ブラジル67位といずれも昨年より15ランクも下がって低位に甘んじているが、これもインド同様に経済成長の恩恵が国民全般に行き渡っていないことが原因だ。逆に、今回新たに評価の対象に加わったヨルダン、エストニア、ブルガリアなど10カ国は、人口や経済規模が小さく、国内での格差がさほど大きくないことや国際的な活動が活発だとして、いずれもBRICS諸国より上位にランクされた。

　なお、1位は3年連続でシンガポール、以下香港、オランダ、スイス、アイルランドと続く顔ぶれは昨年とほぼ同じ。日本は昨年と同じ28位（国数が増えたことを考慮すれば上昇）で、米国は昨年より4ランク下がって7位となった。なお、インドと肩を並べる低位にはアルジェリア（70位）、インドネシア（69位）、ベネズエラ（68位）がならび、最下位72位は昨年同様、イラン。